新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
帝国データバンクの調査では、ゼロゼロ融資を含むコロナ関連融資を利用した企業の使い道は、人件費が50.1％、原材料や商品の仕入れ43.3％、新規の設備投資や事業の拡張としたのが18.5％と経営意欲の強さもうかがわれるんです。事業継続のための資金繰りに効果を発揮していると言えると思います。しかし、大半の企業ではこのゼロゼロ融資の据置期間が終わり、元本の返済を開始している企業もある。
帝国データバンクの調査では、ゼロゼロ融資を含むコロナ関連融資を利用した企業の使い道は、人件費が50.1％、原材料や商品の仕入れ43.3％、新規の設備投資や事業の拡張としたのが18.5％と経営意欲の強さもうかがわれるんです。事業継続のための資金繰りに効果を発揮していると言えると思います。しかし、大半の企業ではこのゼロゼロ融資の据置期間が終わり、元本の返済を開始している企業もある。
本市に初進出するＩＴ系企業や、本社機能を移転する企業へのオフィス賃借料等の支援や、工場・物流施設の市内立地に際し、用地取得費や設備投資に対する補助を行うなど、多様な企業の誘致により、魅力的な働く場の創出を図っております。 ４つ目は、移住と定住の促進です。
近年は、他の農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業への切替えを推奨しておりますが、多額の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしているのが現状であります。また、作業効率化につながる農地の基盤整備、圃場整備にも地権者負担が障壁となっております。 農業関係者からは、担い手がいなく毎年200軒ほどの農家が離農している現状を考えてほしいとのことであります。
よく自分たちも、大きい車両が今、走っている中で、市民の方から、そんなにお客さんが乗っていないので、もっと小さいバスにしたらみたいな御意見も市民の声とかでいただいたり、そういったところをお話しするんですけれども、それはそれで新しいバスを買おうとすると、設備投資というところで、今、ちょうどコロナ等で経営的にも苦しいというところもあるようで、小さいバスにしろ、なかなかそこに投資できないという実情はあるようです
次に、第２項工業費、第２目工業振興費、中小企業の資金調達の円滑化は、主に工場の新・増設や設備投資の際に利用する制度融資の貸付原資となる金融機関への預託金です。 続いて、歳入、12ページ、歳入決算額は、予算現額144億8,765万円、収入済額68億5,829万2,990円で、執行率は47.3％でした。
ＢＩＭを使うに足りるためのパソコンとなりますと、それ相応の設備投資をしないと使えないというところがありまして、国交省でも先進的に取り組んではおるんですけれども、今のような、私どもが自席でＣＡＤと積算ソフトを使用しながら各自がうまくやっていけるという環境が、ＢＩＭで実施できるのかというと、まだ時期尚早かなと考えております。
そうすると、将来的な設備投資もできませんし、会社というものが存続し得ないのかなとも考えられますので、我々は国等から示されている考え、基準にのっとって、やはり不採算路線のところにはしっかりと補助をして維持を図っていくという考えになります。
70ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、事業者の資金繰りを下支えするために強力に実行された実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、円滑な経営資源を支えるために、社会経済環境の変化への対応を後押しし、付加価値の高い新事業への展開や設備投資による競争力強化などを支援します。
このことから、中小企業が抱える経営課題への丁寧なコンサルティングや新たな市場への販路開拓、技術開発、設備投資による競争力強化などを支援する施策が、引き続き必要だと考えております。 また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、産業界と連携し、働きやすい職場づくりや地元就労の意識醸成により、市内就労の環境づくりを今後も進めてまいります。
そのため、付加価値の高い新事業への展開や新たな市場への販路開拓、設備投資による競争力強化などを支援する施策が必要ではないかと考えております。 〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 宇野耕哉議員。
こうした中、令和３年度には、コロナ禍における企業立地ニーズを把握するため、製造・物流業を中心に市内外の7,000社に対して、設備投資計画や本市への進出意向等を把握するためのアンケート調査を行いました。 このアンケート調査では、葵区の竜南地区や清水区の横砂・尾羽地区等への注目度が高く、製造業の企業からは、新たな工場等の設置や移転・集約により、生産能力の強化を図りたいという声が多く見られました。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 肥料価格の高騰に対する支援として、本定例会の補正予算に化学肥料の使用量低減と有機質肥料の活用促進に向け、地域の畜産農家の堆肥づくりや、循環型農業の推進に向けた設備投資を支援する制度を提案させていただいているところでございます。今後も、肥料価格や国の動向を注視していきたいと思っております。
設備投資額といたしまして約9,800億円と言われておりまして、雇用予定者数約1,700人を見込んでいると言われております。 こちらの進出を受けまして、２番、半導体関連産業集積推進本部の方を昨年12月に市長をトップとする庁内横断の組織を設置いたしました。
アフターコロナの設備投資意欲の回復を見据え、企業ニーズに対応した支援制度により企業立地を促進するとともに、選ばれる産業活力拠点の形成を推進するため、切れ目なく工業用地が確保できるよう、用地需要や企業ニーズなどに的確に対応できる体制を整え、本市経済の持続的発展を図っていきたいと考えています。
私が令和の黒船とこの項目に記したのは、世界の中でも半導体大手のＴＳＭＣ進出が、設備投資額、工場の敷地面積、生産規模、従業員の数など、全てにおいて過去にないビッグな企業であるからです。その企業が熊本を選んでくれたのですから、市長も千載一遇という言葉で表現されたのだと思います。 答弁によると、プロジェクトチームでは、短期・中期・長期に分けて取り組む施策の検討を行っているとのことでした。
次に、６ページ、企業誘致課所管分、既存工業の育成・支援は、市内中小企業の競争力強化に対応するため補助制度を拡充し、製造業における生産性向上に加え、脱炭素の取組に資する設備投資を支援します。
２つ目は、生産性の向上に向け、高品質化、納期短縮といった取引先からの要望に応えていく設備投資を支援しています。 また、新型コロナウイルス感染症をはじめ、ウクライナ情勢、円安など、先行き不透明な状況が続いていることから、事業者が抱える課題を捉え、設備投資の補助金を拡充するなど、必要な措置を講じてきたところです。
より付加価値の高い航空機部品の受注には多額の初期投資を必要としますが、資金力に限りがある中小企業には一旦縮小した同産業の回復を見据えた先行投資は極めて困難であることから、航空機産業の国内体制の維持のため、国による大型設備投資支援制度の創設を要望します。 ○内山航 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金について、 企業が効率的に設備投資できるよう、環境部と協力し、相談体制を早期に整えられたい。 デジタル・イノベーション企業立地促進補助金について、 長期的に事業を継続してもらえるよう、市内企業とのコラボレーションも工夫すべき。 多様な事業者に進出を促す仕組みも必要であり、制度拡充の検討を求める。